計算根拠
- 税率・保険料率・控除額は、国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・総務省など公的機関の公表値のみを使用し、適用年度とともに管理しています
- 算出式と前提条件は、計算機・早見表の各ページで公開しています
- 計算エンジンは、協会けんぽの保険料額表の実額・国税庁の速算表と照合する自動テストを通してから公開しています。料率の年度改定時はデータを差し替えて全ページを更新します
現在の計算の前提
- 対象年: 令和8年分（2026年）。令和8年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除で年間ベースの手取りを計算しています（月々の源泉徴収は令和8年11月まで改正前の税額表で、年末調整で精算されます）
- 所得税: 課税所得×速算表（国税庁）＋復興特別所得税2.1%。課税所得1,000円未満・年税額100円未満は切捨て
- 住民税: 同じ所得が続いた場合の概算。所得割10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円−調整控除2,500円（東京都・単身の場合）。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます
- 社会保険: 協会けんぽ（東京支部・令和8年度）の標準報酬月額等級表で計算。健康保険9.85%・介護保険1.62%（40〜64歳）・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%の労使折半、雇用保険は労働者負担0.5%（一般の事業）
- 賞与なし（年収を12等分した月収で計算）・扶養なし・単身・給与収入のみの前提です。扶養控除・生命保険料控除などの各種控除は反映していません
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税の税率）
- 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年度税制改正）
- 協会けんぽ 保険料額表（東京支部・令和8年3月分〜）
- 日本年金機構（厚生年金保険の保険料）
- 厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率
- 総務省（個人住民税）
助言を行わないこと
- 当サイトは情報提供と計算の道具の提供を目的とし、個別の税務・保険・投資に関する助言は行いません
- 計算結果は概算です。正確な金額は源泉徴収票・住民税決定通知書、または所轄の税務署・年金事務所・自治体でご確認ください
更新・訂正の運用
- 税制改正・料率改定を確認した場合は、データと該当ページを更新し、更新日を改めます
- 誤りに気づいた場合は速やかに訂正します