手取りのものさし

手取り計算機

額面の年収を入れると、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りの概算をその場で計算します。料率はすべて公的機関の公表値で、算出式は下の「計算の前提」で公開しています。

この計算の前提

適用年度
令和8年分（2026年）
一次出典の確認日
2026-07-20
算出式と端数処理
  • 所得税: 課税所得×速算表（国税庁）＋復興特別所得税2.1%。課税所得1,000円未満・年税額100円未満は切捨て
  • 住民税: 同じ所得が続いた場合の概算。所得割10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円−調整控除2,500円（東京都・単身の場合）。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます
  • 賞与なし（年収を12等分した月収で計算）・扶養なし・単身・給与収入のみの前提です。扶養控除・生命保険料控除などの各種控除は反映していません
料率の出典
国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税の税率） ・ 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年度税制改正） ほか5件（このページ下部の出典欄に全件）
健康保険料率が都道府県で変わります（協会けんぽ）

対応範囲は年収0〜5000万円です。

手取り（年間の概算）約316.8万円月あたり 約264,021円

額面と手取りの長さくらべ

目盛りは500万円ごとの等間隔です。額面（薄い面・先端が縦罫）を伸ばしても、手取り（濃い面）は同じだけ伸びません。 額面との差＝差し引かれる分が、年収が上がるほど太くなります。

  • 額面 200万円手取り 165万円82.3%
  • 額面 400万円（入力中）手取り 317万円79.2%
  • 額面 600万円手取り 466万円77.7%
  • 額面 800万円手取り 595万円74.3%
  • 額面 1,000万円手取り 727万円72.7%
  • 額面 1,500万円手取り 1,024万円68.3%
  • 額面 2,000万円手取り 1,300万円65.0%

手取りの割合は、額面200万円で82.3%、2,000万円で65.0%です（40歳未満の概算）。

控除の内訳（年間・概算）
所得税（復興特別所得税込み）−57,200円
住民税（翌年度課税の概算）−175,600円
健康保険料−205,632円
厚生年金保険料−373,320円
雇用保険料−20,000円
控除合計−831,752円
年収400万円の計算結果をそのまま開けるURLです
計算の前提（算出式は公開しています）
  • 対象年: 令和8年分（2026年）。令和8年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除で年間ベースの手取りを計算しています（月々の源泉徴収は令和8年11月まで改正前の税額表で、年末調整で精算されます）
  • 所得税: 課税所得×速算表（国税庁）＋復興特別所得税2.1%。課税所得1,000円未満・年税額100円未満は切捨て
  • 住民税: 同じ所得が続いた場合の概算。所得割10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円−調整控除2,500円（東京都・単身の場合）。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます
  • 住民税の非課税限度額は東京23区（1級地）・扶養なし単身の合計所得金額45万円で判定しています（東京都主税局）。この額以下なら所得割・均等割・森林環境税とも0円です。限度額は市区町村が条例で定め、級地区分と扶養人数で変わるため、23区以外や扶養がある場合はこの計算と線がずれます
  • 社会保険: 協会けんぽ（東京支部・令和8年度）の標準報酬月額等級表で計算。健康保険9.85%・介護保険1.62%（40〜64歳）・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%の労使折半、雇用保険は労働者負担0.5%（一般の事業）
  • 賞与なし（年収を12等分した月収で計算）・扶養なし・単身・給与収入のみの前提です。扶養控除・生命保険料控除などの各種控除は反映していません

計算結果は概算です。正確な金額は源泉徴収票・住民税決定通知書でご確認ください。当サイトは個別の税務・保険・投資に関する助言は行いません。

賞与（ボーナス）の手取りを計算する

賞与は毎月の給与と所得税の決め方が違い、住民税は引かれません。専用の計算機を用意しています。

賞与の手取り計算機を使う

額が決まっている場合は賞与額別の手取りから、その額の内訳を先に見られます。

賞与込みの年収で年間の手取りを計算する

上の計算機は賞与なし（年収を12等分した月収）の前提です。年収のうちいくらが賞与かを入れると、毎月の給与ぶんと賞与ぶんの社会保険料を分けて計算します。 同じ年収でも賞与の配分で標準報酬月額の等級と標準賞与額が変わるため、年間の社会保険料が動きます。

賞与込みの手取り計算機を使う

パート・アルバイトの手取りを計算する

上の計算機は社会保険に加入している前提です。時給と週の所定労働時間、勤務先の規模などを入れると、健康保険・厚生年金と雇用保険の加入要件を判定し、加入しない保険料を0円にして手取りを計算します。

パートの手取り計算機を使う

年収の壁を確認する

年収を入れると、住民税・所得税・扶養（130万）・配偶者控除のどの壁を超えているかを、公的機関の基準で確認できます。週の所定労働時間を入れると、10月1日に106万円の賃金要件がなくなった後の勤務先の社会保険の加入要件も確かめられます。

年収の壁チェッカーを使う

税額だけを年収別に見る

住民税と所得税は、年収ごとにいくらになるかを早見表にしています。所得割・均等割や課税所得の内訳も並べています。

住民税の早見表を見る 所得税の早見表と計算機

社会保険料だけを月収別に見る

健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険が月あたりいくら引かれるかを、月収別の早見表にしています。標準報酬月額と等級、40〜64歳の介護保険ありの合計も並べています。

社会保険料の早見表を見る 雇用保険料の早見表と計算

国民健康保険料を自治体別に計算する

自営業・フリーランス・退職後などが加入する国民健康保険料は、市区町村ごとに料率が違います。自治体を選ぶと、所得割・均等割・平等割・軽減判定・賦課限度額を織り込んで計算します。

国民健康保険料の計算機を使う

退職金の手取りを計算する

退職金は毎月の給与と別に計算します。勤続年数に応じた退職所得控除を引き、残りの2分の1に所得税と住民税がかかります。 支給額と勤続年数を入れると、引かれる税金と手取りを計算します。

退職金の手取り計算機を使う

年収別の早見表から見る

よく調べられる年収帯は、内訳つきの個別ページを用意しています。

300万円 400万円 450万円 500万円 600万円 700万円 800万円 1000万円 1200万円 1500万円 2000万円 一覧を見る

ほかの計算機

計算の前提と出典

対象年・算出式・前提条件のうち3行は、ページ上部の「この計算の前提」に出しています。ここには残りを並べます。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税の税率） ・ 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年度税制改正） ・ 協会けんぽ 保険料額表（東京支部・令和8年3月分〜） ・ 日本年金機構（厚生年金保険の保険料） ・ 厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率 ・ 総務省（個人住民税） ・ 東京都主税局 個人住民税（非課税限度額）

この計算が公表額と合っているかは計算の検証結果で公開しています。 協会けんぽの保険料額表・国税庁の速算表との照合表と、公開前に実行している回帰テストの一覧を載せています。

この計算機は自分のサイトに埋め込めます。設置タグと利用条件は計算機の埋め込みにまとめています。 リンクの掲出は条件にしていません。年度の料率が変わったときはこちらで差し替えます。