パートの手取り計算機

週の時間ごとの手取り（時給1,200円の場合）

時給1,200円を入力例として、週の所定労働時間ごとに計算した月あたりの概算です。 勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない・通常の労働者が週40時間・令和8年10月1日からの規則（賃金要件なし）・40歳未満・協会けんぽ東京支部の前提で、加入は要件から判定しています。 時給1,200円は計算機の初期値で、統計上の平均などではありません。

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表の数値は、この計算機と同じ計算処理をページの生成時に実行して並べたものです。 「加入なし」の行には、国民健康保険料・国民年金保険料は含めていません（家族の扶養に入っているかどうか、年齢、自治体で変わるためです）。 住民税は前年の所得に対して翌年度にかかる額を12で割った概算です。

加入の要件（令和8年分（2026年）時点の制度）

健康保険・厚生年金は、週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば、上の短時間労働者の要件によらず加入の対象です。 年収の目安で語られることの多い「106万円」は、月額88,000円×12か月から来た通称で、この賃金要件は令和8年10月1日に撤廃されました。 扶養の基準（年間収入130万円未満など）を含む年収の節目は年収の壁チェッカーで確認できます。

よくある質問

週20時間未満でも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することはありますか。

あります。週の所定労働時間と月の所定労働日数が、同じ勤務先の通常の労働者の4分の3以上なら、短時間労働者の要件によらず加入の対象です。4分の3未満の場合は、週20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない・勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上をすべて満たすと対象になります（日本年金機構）。

月額8.8万円（年約106万円）の要件はまだありますか。

短時間労働者の賃金要件（月額88,000円以上）は、令和8年10月1日から適用されません（日本年金機構「短時間労働者の適用拡大」特設ページ〔2026年9月16日更新・2026年9月26日確認〕に「令和8年10月に撤廃」と明記）。令和8年9月30日までは要件として残っていたため、この計算機では判定に使う規則の時点を選べます（日本年金機構）。

社会保険に加入しないと、所得税や住民税は変わりますか。

変わります。健康保険料・厚生年金保険料は社会保険料控除として所得から差し引かれるため、加入しない場合はこの控除が0円になり、課税される所得がその分だけ増えます。この計算機はその連動を含めて計算しています。

雇用保険に入る条件は社会保険と同じですか。

別の制度で、条件も違います。雇用保険は週の所定労働時間20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば、勤務先の規模に関係なく加入の対象です。昼間学生は原則として対象外です（厚生労働省・東京労働局）。

社会保険に加入しない場合、国民健康保険料や国民年金保険料は計算されますか。

計算に含めていません。家族の健康保険の扶養に入っていなければ国民健康保険料が、会社員・公務員に扶養される配偶者（国民年金第3号被保険者）でない20歳以上60歳未満なら国民年金保険料が別にかかります。健康保険の被扶養者の収入要件は年間収入130万円未満などです（日本年金機構）。

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