年収の壁チェッカー

給与収入 120万円は、年収で決まる下の 6個の壁のうち 1個を超えています。

1. −106万円勤務先で社会保険に加入する（106万円の壁・2026年9月30日まで）社会保険対象: 本人10月1日に撤廃

   短時間労働者が要件をすべて満たすと勤務先の厚生年金・健康保険の被保険者になり、保険料の本人負担が生じる（一方で将来の年金額は増え、傷病手当金などの保障も得られる）。

   2026年9月30日までの加入要件は次の5つをすべて満たすこと。(1)週の所定労働時間20時間以上、(2)所定内賃金が月額8.8万円以上、(3)2か月を超えて雇用される見込み、(4)学生でない、(5)勤務先の厚生年金被保険者数が51人以上。(2)の賃金要件は2026年10月1日に撤廃（日本年金機構「短時間労働者の適用拡大」特設ページ（2026年9月16日更新・2026年9月26日確認）に『令和8年10月に撤廃』と明記）。10月1日からは(1)(3)(4)(5)の4要件で判定し、年収の額では決まらない。週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上の人は、この4要件によらず加入の対象。企業規模要件は2027年10月から36人以上に引き下げたうえで段階的に縮小・撤廃する方針（21〜35人は2029年10月、11〜20人は2032年10月、10人以下は2035年10月）。この壁は税制改正の影響を受けない。

   月額賃金8.8万円×12＝約105.6万円の通称。法令上『106万円』の明示はない。この賃金要件は2026年9月30日までで、10月1日に撤廃

   出典 日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（賃金要件は令和8年10月に撤廃）（確認日 2026-09-26）

2. ✓119万円住民税がかかり始める住民税対象: 本人超えています

   給与収入が非課税限度額を超えると本人に住民税（均等割・所得割）がかかり始める。

   非課税限度額は自治体の級地区分と扶養人数で異なる。東京23区など1級地で扶養なし単身者は、均等割・所得割ともに合計所得金額45万円以下が非課税限度額。令和8年分の給与収入にかかるのは令和9年度分の住民税で、この年度分の給与所得控除は最低保障74万円のため、給与収入119万円以下が非課税になる（横浜市Q&A Q5に同じ計算が明示されている）。かつての目安100万円は給与所得控除55万円時代の数字で、令和7年分（令和8年度分・控除65万円）は110万円だった。扶養がある場合は『35万円×(本人＋配偶者＋扶養親族の人数)＋均等割31万円/所得割42万円』以下。2級地・3級地では35万円部分がそれぞれ32万円・28万円に下がるためラインも下がる。正確な額は住所地の市区町村で確認する。

   令和8年分の給与収入＝令和9年度分の住民税。東京23区など1級地・扶養なし単身の非課税限度額（合計所得金額45万円）＋給与所得控除の最低保障74万円

   出典 東京都主税局 個人住民税（非課税限度額45万円・給与所得控除の最低保障74万円は令和9年度分から）／横浜市 令和8年度税制改正のよくある質問 Q5（給与収入119万円以下）（確認日 2026-08-05）

3. 130万円扶養から外れる（130万円の壁）社会保険対象: 本人（配偶者などの扶養に入っている人）まだ

   年収130万円以上になると健康保険の被扶養者（および国民年金第3号被保険者）から外れ、自分で社会保険（勤務先の厚生年金・健康保険、または国民年金・国民健康保険）に加入して保険料を負担する。

   被扶養者の収入要件は年間収入130万円未満（60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満）。加えて、同居なら収入が被保険者の収入の半分未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満であること。扶養認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける人が19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）の場合は『130万円未満』が『150万円未満』に緩和される。この壁は税制改正の影響を受けない。

   被扶養者でいられる年間収入の上限（130万円未満）。月額換算108,333円以下

   出典 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき（被扶養者の収入要件）（確認日 2026-07-21）

4. 136万円配偶者控除（控除対象配偶者）の上限配偶者控除対象: 配偶者まだ

   配偶者の給与収入が136万円を超えると、納税者は配偶者控除（最大38万円）の対象から配偶者特別控除の対象へ移る。ただし配偶者給与169万円までは配偶者特別控除で最大38万円が維持されるため、136万円を超えても納税者の控除額はすぐには減らない。

   配偶者の合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）が控除対象配偶者・同一生計配偶者の要件。令和8年度税制改正で従来103万円→令和7年分123万円→令和8年分136万円に引き上げ。配偶者控除の額は納税者本人の合計所得金額が900万円以下で38万円、900万円超950万円以下で26万円、950万円超1,000万円以下で13万円、1,000万円超は対象外。

   令和8改正後。控除対象配偶者でいられる給与収入の上限（合計所得金額62万円以下）

   出典 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし 令和8年4月（扶養親族等の所得要件）／タックスアンサー No.1191 配偶者控除（確認日 2026-07-21）

5. 169万円配偶者特別控除が減り始める（旧・150万円の壁）配偶者控除対象: 配偶者まだ

   配偶者の給与収入が169万円を超えると、配偶者特別控除の額が満額38万円から段階的に減り始める（納税者本人の合計所得金額900万円以下の場合）。

   満額38万円が維持されるのは配偶者の合計所得金額95万円以下（給与収入169万円以下）まで。令和8年度税制改正の給与所得控除引上げにより、従来の『150万円の壁』は169万円へ移動した。納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると満額を受けられる基準額自体も下がる。

   令和8改正後。配偶者特別控除の満額38万円が維持される給与収入の上限。従来の『150万円の壁』が改正で169万円に移動

   出典 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし 令和8年4月（配偶者特別控除額の表）（確認日 2026-07-21）

6. 178万円本人に所得税がかかり始める所得税対象: 本人まだ

   給与収入178万円を超えると本人の課税所得が生じ、所得税がかかり始める。

   給与収入178万円の人は給与所得控除74万円を引いた給与所得が104万円になり、合計所得金額489万円以下に該当するため基礎控除104万円で課税所得が0円になる。給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除104万円はいずれも令和8年度税制改正（令和8年分以後）の値。かつての103万円→令和7年分160万円→令和8年分178万円と2段階で引き上げられた。合計所得金額が489万円を超えると基礎控除は67万円・62万円と下がるため、この178万円は年収が比較的低い層に当てはまるライン。令和8年分は11月まで毎月の源泉徴収は改正前のまま行われ、12月の年末調整で1年分を精算する。

   令和8改正後。給与所得控除の最低保障74万円＋基礎控除104万円の合計（給与収入の低い層の目安）

   出典 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし 令和8年4月（基礎控除104万円・給与所得控除最低保障74万円）（確認日 2026-07-21）

7. 207万円配偶者特別控除が受けられなくなる（旧・201万円の壁）配偶者控除対象: 配偶者まだ

   配偶者の給与収入が207万円を超えると配偶者特別控除が受けられなくなる（控除ゼロ）。

   配偶者特別控除の対象は配偶者の合計所得金額62万円超133万円以下（給与収入136万円超207万円以下）。令和8年度税制改正で従来の上限『給与収入201万5,999円以下（合計所得133万円）』が『207万円以下』に移動した（合計所得の上限133万円自体は改正前後で不変で、給与所得控除引上げにより給与収入換算が上がった）。

   令和8改正後。配偶者特別控除が受けられなくなる給与収入の上限。従来の『201万5,999円の壁』が改正で207万円に移動

   出典 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし 令和8年4月（扶養親族等の所得要件・配偶者特別控除の対象）（確認日 2026-07-21）

この表は各制度の基準を事実として整理したものです。実際の課税・社会保険の適用は、扶養の有無・自治体・勤務先・年齢などで変わります。当サイトは個別の税務・保険・投資に関する助言は行いません。最終的な判断は勤務先やお住まいの自治体・年金事務所でご確認ください。