年末調整の計算機（令和8年分）

国税庁の設例で計算の流れを確かめる

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の過不足額の精算の設例（配偶者控除・一般の扶養親族1人・生命保険料と地震保険料の控除あり）を、この計算機のエンジンで計算し直した値です。 ページの生成時に設例の答えと突き合わせていて、1円でも違うとページが作られません。

出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」源泉徴収義務者の方用情報 2 過不足額の精算の設例（税額計算を省略しないで年末調整を行う場合）（確認日 2026-09-26）。 もう1件の設例（給与の総額8,970,000円・所得金額調整控除と住宅借入金等特別控除あり・超過額115,270円）も同じように突き合わせています（57〜59ページ）。

還付・徴収の額を年収だけで出さない理由

年調年税額は、給与の総額と控除が決まれば1つに決まります。一方の「徴収された税額の合計」は、毎月の給与の額が年の途中で変わったか、賞与がいくらだったか、扶養控除等申告書をいつ出したか、年の途中で入社したかで変わります。 国税庁も、毎月の源泉徴収税額の合計が年税額と一致しないのが通常だと説明しています（年末調整とは）。 そのためこの計算機は、合計を年収から推定せず、給与明細から足した実額を入れてもらう形にしています。

令和8年分は、基礎控除の引上げなどの改正が原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます（昨年と比べて変わった点）。 年末調整では改正後のルールで年税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で徴収した税額との精算も行います。 改正の前後で年税額がいくら変わるかは令和8年（2026年）の税制改正に年収別で載せています。

給与所得控除後の給与等の金額（令和8年分の表から抜粋）

年末調整では、給与の総額を国税庁の表に当てはめて給与所得控除後の金額を求めます。 給与の総額2,191,000円以上6,600,000円未満は4,000円刻みなどの階段で、速算の式に1円単位の総額を入れた値とは数千円ずれることがあります（設例の4,390,000円は表で3,070,400円）。 表の全1103行をこの計算機に入れています。申告書に書く所得金額だけを知りたい場合は年末調整の所得金額の計算機もあります。

出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（47〜54ページ・確認日 2026-09-26）。給与等の金額が6,600,000円以上の人の給与所得控除後の給与等の金額に1円未満の端数があるときは切り捨てる（114.pdf 備考）

令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表

税額＝課税給与所得金額×税率−控除額。課税給与所得金額が18,050,000円を超える場合は年末調整の対象になりません。 出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表ほか（55〜56ページ・確認日 2026-09-26）

年末調整の対象にならない人・年末調整では受けられない控除

• 本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人は年末調整の対象とならない（103.pdf 5ページ）
• 課税給与所得金額が18,050,000円を超える場合は年末調整の対象とならない（115.pdf 55ページ 速算表の注2）
• 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出している人など（月額表又は日額表の乙欄適用者）は対象とならない（103.pdf 5ページ）
• 多額の医療費を支払った場合・令和8年中に住宅をローンで購入した場合などで還付を受けるには確定申告が必要。ふるさと納税は確定申告における寄附金控除の対象（310.pdf）。令和8年分の確定申告期間は令和9年2月16日から3月15日まで、還付申告はそれ以前でも可（310.pdf）

出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅱ 1 年末調整とは（年末調整の対象となる人）・ 算出所得税額の速算表・ 国税庁「還付申告に当たっての注意事項〜給与所得者用〜」（令和8年分 年末調整のしかた 給与所得者用情報）（確認日 2026-09-26）

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