月収18万円の手取り
月収18万円・月給18万円・額面18万円・総支給18万円は、いずれも「引かれる前の総支給額が月18万円」を指す言葉として計算します。
手取り（概算）
月 約147,491円 年 約177万円
40歳未満・賞与なし・扶養なし・東京都（協会けんぽ）の前提です。40〜64歳は介護保険料がかかるため、月あたり約146,250円になります。 月収18万円が12か月続いた場合の年収は216万円です。
条件を変えて計算する
月収・年齢・都道府県を変えると、その場で計算し直されます。
対応範囲は年収0〜3000万円です。
額面と手取りの長さくらべ
額面（薄い線）は等間隔に並べています。手取り（濃い線）は同じ間隔では伸びません。年収が上がるほど、 額面との差が広がります。
- 額面 200万円手取り 165万円82.3%
- 額面 216万円（入力中）手取り 177万円81.9%
- 額面 400万円手取り 317万円79.2%
- 額面 600万円手取り 466万円77.7%
- 額面 800万円手取り 595万円74.3%
- 額面 1,000万円手取り 727万円72.7%
- 額面 1,500万円手取り 1,024万円68.3%
- 額面 2,000万円手取り 1,300万円65.0%
手取りの割合は、額面200万円で82.3%、2000万円で65.0%です（40歳未満の概算）。
| 所得税（復興特別所得税込み） | −3,100円 |
|---|---|
| 住民税（翌年度課税の概算） | −69,700円 |
| 健康保険料 | −108,864円 |
| 厚生年金保険料 | −197,640円 |
| 雇用保険料 | −10,800円 |
| 控除合計 | −390,104円 |
計算の前提（算出式は公開しています）
- 対象年: 令和8年分（2026年）。令和8年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除で年間ベースの手取りを計算しています（月々の源泉徴収は令和8年11月まで改正前の税額表で、年末調整で精算されます）
- 所得税: 課税所得×速算表（国税庁）＋復興特別所得税2.1%。課税所得1,000円未満・年税額100円未満は切捨て
- 住民税: 同じ所得が続いた場合の概算。所得割10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円−調整控除2,500円（東京都・単身の場合）。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます
- 社会保険: 協会けんぽ（東京支部・令和8年度）の標準報酬月額等級表で計算。健康保険9.85%・介護保険1.62%（40〜64歳）・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%の労使折半、雇用保険は労働者負担0.5%（一般の事業）
- 賞与なし（年収を12等分した月収で計算）・扶養なし・単身・給与収入のみの前提です。扶養控除・生命保険料控除などの各種控除は反映していません
計算結果は概算です。正確な金額は源泉徴収票・住民税決定通知書でご確認ください。当サイトは個別の税務・保険・投資に関する助言は行いません。
引かれるものの内訳
月あたりの金額です（年額を12で割った概算）。
| 項目（月あたり） | 40歳未満（介護保険料なし） | 40〜64歳（介護保険料あり） |
|---|---|---|
| 総支給（額面） | 180,000円 | 180,000円 |
| 所得税（復興特別所得税込み） | 258円 | 183円 |
| 住民税（概算） | 5,808円 | 5,667円 |
| 健康保険料（介護保険料含む） | 9,072円 | 10,530円 |
| 厚生年金保険料 | 16,470円 | 16,470円 |
| 雇用保険料 | 900円 | 900円 |
| 引かれる合計 | 32,509円 | 33,750円 |
| 手取り | 147,491円 | 146,250円 |
賞与がある場合
上の計算は賞与なしの前提です。同じ月収18万円でも賞与があれば年収は増えます。 たとえば年2回・各2か月分（合計72万円）が支給される場合、賞与1回（36万円）から社会保険料と源泉所得税が引かれ、 手取りは約294,574円になります（前月の給与を18万円、40歳未満として計算）。 賞与にかかる源泉所得税の税率は前月の給与額で決まるため、月収が変わると賞与の手取りも変わります。
この計算の前提
- 社会保険料は、月収から標準報酬月額の等級を引いて計算しています。実際の等級は4〜6月の報酬の平均で決まり、原則としてその年の9月から1年間適用されます。
- 住民税は前年の所得に対して課税されます。入社1年目は住民税が引かれないため、同じ月収でも手取りは多くなります。
- 扶養している家族がいる場合、所得税・住民税が下がるため手取りは増えます。この計算には扶養控除・生命保険料控除などは含めていません。
- 残業代・通勤手当などの手当は、総支給に含まれるものは社会保険料の計算対象になります（通勤手当は所得税では一定額まで非課税ですが、社会保険料の計算には含まれます）。
よくある質問
Q月収18万円の手取りはいくらですか。
40歳未満・賞与なし・扶養なし・東京都の前提で、月あたり約147,491円（年間で約177万円）の概算です。40〜64歳は介護保険料がかかるため、月あたり約146,250円になります。
Q月給18万円と月収18万円と額面18万円は違いますか。
このページでは、いずれも「税金や社会保険料が引かれる前の総支給額が月18万円」という意味で同じものとして計算しています。求人票の「月給」は基本給のみを指す場合と諸手当を含む場合があり、実際の総支給額は求人ごとの内訳で確認する必要があります。
Q月収18万円のとき、給与から何がいくら引かれますか。
月あたりで所得税約258円、住民税約5,808円、健康保険料約9,072円、厚生年金保険料約16,470円、雇用保険料約900円の概算です（40歳未満・東京都）。
計算の前提と出典
- 対象年: 令和8年分（2026年）。令和8年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除で年間ベースの手取りを計算しています（月々の源泉徴収は令和8年11月まで改正前の税額表で、年末調整で精算されます）
- 所得税: 課税所得×速算表（国税庁）＋復興特別所得税2.1%。課税所得1,000円未満・年税額100円未満は切捨て
- 住民税: 同じ所得が続いた場合の概算。所得割10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円−調整控除2,500円（東京都・単身の場合）。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます
- 社会保険: 協会けんぽ（東京支部・令和8年度）の標準報酬月額等級表で計算。健康保険9.85%・介護保険1.62%（40〜64歳）・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%の労使折半、雇用保険は労働者負担0.5%（一般の事業）
- 賞与なし（年収を12等分した月収で計算）・扶養なし・単身・給与収入のみの前提です。扶養控除・生命保険料控除などの各種控除は反映していません
出典: 国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税の税率） ・ 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年度税制改正） ・ 協会けんぽ 保険料額表（東京支部・令和8年3月分〜） ・ 日本年金機構（厚生年金保険の保険料） ・ 厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率 ・ 総務省（個人住民税）
計算結果は概算です。正確な金額は源泉徴収票・住民税決定通知書でご確認ください。