月収22万円の手取り
月収22万円・月給22万円・額面22万円・総支給22万円は、いずれも「引かれる前の総支給額が月22万円」を指す言葉として計算します。
手取り（概算）
月 約178,115円年 約213.7万円
40歳未満・賞与なし・扶養なし・東京都（協会けんぽ）の前提です。40〜64歳は介護保険料がかかるため、月あたり約176,608円になります。 月収22万円が12か月続いた場合の年収は264万円です。
条件を変えて計算する
月収・年齢・都道府県を変えると、その場で計算し直されます。
対応範囲は年収0〜5000万円です。
額面と手取りの長さくらべ
目盛りは500万円ごとの等間隔です。額面（薄い面・先端が縦罫）を伸ばしても、手取り（濃い面）は同じだけ伸びません。 額面との差＝差し引かれる分が、年収が上がるほど太くなります。
- 額面 200万円手取り 165万円82.3%
- 額面 264万円（入力中）手取り 214万円81.0%
- 額面 400万円手取り 317万円79.2%
- 額面 600万円手取り 466万円77.7%
- 額面 800万円手取り 595万円74.3%
- 額面 1,000万円手取り 727万円72.7%
- 額面 1,500万円手取り 1,024万円68.3%
- 額面 2,000万円手取り 1,300万円65.0%
手取りの割合は、額面200万円で82.3%、2,000万円で65.0%です（40歳未満の概算）。
| 所得税（復興特別所得税込み） | −17,300円 |
|---|---|
| 住民税（翌年度課税の概算） | −97,500円 |
| 健康保険料 | −133,056円 |
| 厚生年金保険料 | −241,560円 |
| 雇用保険料 | −13,200円 |
| 控除合計 | −502,616円 |
計算の前提（算出式は公開しています）
- 対象年: 令和8年分（2026年）。令和8年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除で年間ベースの手取りを計算しています（月々の源泉徴収は令和8年11月まで改正前の税額表で、年末調整で精算されます）
- 所得税: 課税所得×速算表（国税庁）＋復興特別所得税2.1%。課税所得1,000円未満・年税額100円未満は切捨て
- 住民税: 同じ所得が続いた場合の概算。所得割10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円−調整控除2,500円（東京都・単身の場合）。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます
- 住民税の非課税限度額は東京23区（1級地）・扶養なし単身の合計所得金額45万円で判定しています（東京都主税局）。この額以下なら所得割・均等割・森林環境税とも0円です。限度額は市区町村が条例で定め、級地区分と扶養人数で変わるため、23区以外や扶養がある場合はこの計算と線がずれます
- 社会保険: 協会けんぽ（東京支部・令和8年度）の標準報酬月額等級表で計算。健康保険9.85%・介護保険1.62%（40〜64歳）・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%の労使折半、雇用保険は労働者負担0.5%（一般の事業）
- 賞与なし（年収を12等分した月収で計算）・扶養なし・単身・給与収入のみの前提です。扶養控除・生命保険料控除などの各種控除は反映していません
計算結果は概算です。正確な金額は源泉徴収票・住民税決定通知書でご確認ください。当サイトは個別の税務・保険・投資に関する助言は行いません。
引かれるものの内訳
月あたりの金額です（年額を12で割った概算）。
| 項目（月あたり） | 40歳未満（介護保険料なし） | 40〜64歳（介護保険料あり） |
|---|---|---|
| 総支給（額面） | 220,000円 | 220,000円 |
| 所得税（復興特別所得税込み） | 1,442円 | 1,350円 |
| 住民税（概算） | 8,125円 | 7,942円 |
| 健康保険料（介護保険料含む） | 11,088円 | 12,870円 |
| 厚生年金保険料 | 20,130円 | 20,130円 |
| 雇用保険料 | 1,100円 | 1,100円 |
| 引かれる合計 | 41,885円 | 43,392円 |
| 手取り | 178,115円 | 176,608円 |
内訳のうち住民税だけを年収別に並べたものは住民税の早見表に、 健康保険料・厚生年金保険料を決める標準報酬月額の等級は社会保険料の早見表（月収別）と計算機にまとめています。
賞与がある場合
上の計算は賞与なしの前提です。同じ月収22万円でも賞与があれば年収は増えます。 たとえば年2回・各2か月分（合計88万円）が支給される場合、賞与1回（44万円）から社会保険料と源泉所得税が引かれ、 手取りは約360,035円になります（前月の給与を22万円、40歳未満として計算）。 賞与にかかる源泉所得税の税率は前月の給与額で決まるため、月収が変わると賞与の手取りも変わります。
住む都道府県による差
健康保険料率は協会けんぽの都道府県支部ごとに違います。月収22万円の年間の手取りは、 最も多い新潟県（健保料率0.0921%）で約214.5万円、 最も少ない佐賀県（同0.1055%）で約213万円。差は約14,988円です。
上の計算機で47都道府県すべてを切り替えられます。
この計算の前提
- 社会保険料は、月収から標準報酬月額の等級を引いて計算しています。実際の等級は4〜6月の報酬の平均で決まり、原則としてその年の9月から1年間適用されます。
- 住民税は前年の所得に対して課税されます。入社1年目は住民税が引かれないため、同じ月収でも手取りは多くなります。
- 扶養している家族がいる場合、所得税・住民税が下がるため手取りは増えます。この計算には扶養控除・生命保険料控除などは含めていません。
- 残業代・通勤手当などの手当は、総支給に含まれるものは社会保険料の計算対象になります（通勤手当は所得税では一定額まで非課税ですが、社会保険料の計算には含まれます）。
よくある質問
Q月収22万円の手取りはいくらですか。
40歳未満・賞与なし・扶養なし・東京都の前提で、月あたり約178,115円（年間で約213.7万円）の概算です。40〜64歳は介護保険料がかかるため、月あたり約176,608円になります。
Q月給22万円と月収22万円と額面22万円は違いますか。
このページでは、いずれも「税金や社会保険料が引かれる前の総支給額が月22万円」という意味で同じものとして計算しています。求人票の「月給」は基本給のみを指す場合と諸手当を含む場合があり、実際の総支給額は求人ごとの内訳で確認する必要があります。
Q月収22万円のとき、給与から何がいくら引かれますか。
月あたりで所得税約1,442円、住民税約8,125円、健康保険料約11,088円、厚生年金保険料約20,130円、雇用保険料約1,100円の概算です（40歳未満・東京都）。
計算の前提と出典
- 対象年: 令和8年分（2026年）。令和8年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除で年間ベースの手取りを計算しています（月々の源泉徴収は令和8年11月まで改正前の税額表で、年末調整で精算されます）
- 所得税: 課税所得×速算表（国税庁）＋復興特別所得税2.1%。課税所得1,000円未満・年税額100円未満は切捨て
- 住民税: 同じ所得が続いた場合の概算。所得割10%＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円−調整控除2,500円（東京都・単身の場合）。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます
- 住民税の非課税限度額は東京23区（1級地）・扶養なし単身の合計所得金額45万円で判定しています（東京都主税局）。この額以下なら所得割・均等割・森林環境税とも0円です。限度額は市区町村が条例で定め、級地区分と扶養人数で変わるため、23区以外や扶養がある場合はこの計算と線がずれます
- 社会保険: 協会けんぽ（東京支部・令和8年度）の標準報酬月額等級表で計算。健康保険9.85%・介護保険1.62%（40〜64歳）・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%の労使折半、雇用保険は労働者負担0.5%（一般の事業）
- 賞与なし（年収を12等分した月収で計算）・扶養なし・単身・給与収入のみの前提です。扶養控除・生命保険料控除などの各種控除は反映していません
出典: 国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税の税率）・国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年度税制改正）・協会けんぽ 保険料額表（東京支部・令和8年3月分〜）・日本年金機構（厚生年金保険の保険料）・厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率・総務省（個人住民税）・東京都主税局 個人住民税（非課税限度額）
計算結果は概算です。正確な金額は源泉徴収票・住民税決定通知書でご確認ください。
この計算と公表額との照合結果は計算の検証結果で公開しています。